1971-04-26 第65回国会 衆議院 逓信委員会 第16号
わが国におきましても、昭和四十四年九月末現在において、コンピューターはその設置額にして五千億円でありましたが、そして設置台数にして五万六千台でありましたが、たとえば電電公社の長期計画の見通しによりますと、五十二年には設置額にして五兆円、そして設置台数にして六万台のコンピューターが稼働する見込みであります。
わが国におきましても、昭和四十四年九月末現在において、コンピューターはその設置額にして五千億円でありましたが、そして設置台数にして五万六千台でありましたが、たとえば電電公社の長期計画の見通しによりますと、五十二年には設置額にして五兆円、そして設置台数にして六万台のコンピューターが稼働する見込みであります。
○赤澤政府委員 実は九千億という想定をいたしますのは、いろいろな数字から出てきておりまして、たとえばコンピューターの設置額対ＧＮＰの比率、こういったものが、昨年のアメリカで申しますと二・三％、ＧＮＰに対しましてコンピューターが大体二・三％の割合で設置をされている、こういう数字がございます。
いまお話しの電子計算機自体の設置額、この面からギャップを埋めていこうということにいたしましても、やはり電子計算機の利用技術、ソフトウェアの面か追いついてまいりませんと、機械だけ設置をしても十分な利用ができないわけでございます。
いま御説明になりましたように、十年後にあたる一九八〇年までにＧＮＰ対比のコンピューターの設置額の日米格差を解消することを目標とした場合に、当初四〇％強、末尾時には三〇％弱の増加を達成しなければならないとありますが、この達成しなければならないということは、今度の法律、この法律だけで左右するものでもありませんけれども、この法律を成立させ、今後、国として当初四〇％、末尾時が三〇％の増加を達成する目標を努力
別の指標でございますが、たとえばコンピューターの設置額をＧＮＰに対して見ますると、一九六八年現在で、アメリカではこれが二％ということになっておるのに対しまして、日本は〇・九％ということでございます。